裁決「全面棄却」
令和5年12月に審査請求書を提出していたFAREASTEATING株式会社の事案に、裁決が出ました。
札幌国税不服審判所による裁決は「請求全棄却」。
不服審判所が“公正公平な課税の最後の砦”としての職務を放棄し、札幌国税局が行っている不当・違法な課税処理をよしとする、信じられない内容でした。
不服審判所においては、当方が提出した国税側に不利となる証拠を十分に検討せず、また、当方が再調査を求めた証人についても調査を行わないまま、初期段階で札幌国税局が作成・収集した調書および資料のみに基づいて裁決を下しました。
しかもその “証拠”も、札幌国税局の調査に誤りがあることを示す資料を当方から提出しているにも関わらず、検討すらせずに採用しているのです。
不服審判所には、「職権探知主義」に基づき、公正中立な立場から必要な事実関係の調査を行う責務がありますが、今回の裁決においてはその責務を果たしておらず、調査義務の不履行および裁量権の逸脱・濫用の疑いがあります。
裁決書
不服審判所は札幌国税局の身内
以前の記事でもお伝えした通り、札幌不服審判所は審理を行う審判官３人のうち２人が札幌国税局からの出向者で構成されています。
いわば札幌不服審判所は、札幌国税局の身内のような存在なのです。
一部でも当方の主張を認めた場合、本件に並行して進行中の国家賠償請求訴訟において札幌国税局に不利益となる可能性があることから、不服審判所がこれを回避するために「当方の請求を一切認めない」という裁決を下したものと推察されます。
課税事件取消訴訟へ
以上のことから令和7年6月、東京地方裁判所へ、これらの裁決の取り消しを求める訴訟を提起しました。
ここで障害となるのが多額の裁判費用です。
今回のケースでは、最高裁まで訴訟継続となった場合、「裁判費用」や「弁護士費用」を含め2,000万円～2,500万円が必要と見込まれます。
しかもこの費用は、全面勝訴したとしても、被害者である事業者がその裁判費用を全額負担することになります。
国税局員が不当行為を行った結果として裁判となっているにも関わらず、被害者側が大きな負担を強いられるのです。
かといって、こんなにも明らかな不当課税処分を受けて泣き寝入りをするわけにはいきません。他の納税者のためにも、公平公正な結果を出してもらう必要があります。
訴状
不当課税対抗基金の設立
この裁判費用という障害を解決するため、不当課税対抗基金「一般社団法人不当課税対策プロジェクト」を設立しました。
「不当な課税処理ゼロの社会」を目標として、裁判費用の資金調達や、関連事件を世間へ周知していく活動をしてまいります。
この事件に興味を持ち動向を追ってくださっている皆様へは、SNSなどで不当課税事件を扱っていただいたり、資金支援をいただいたりという形で、ぜひ応援いただけますと幸いです。
