これまで不当課税事件を追ってくださっている財界さっぽろに、札幌国税局の審査請求率に関する記事が掲載されました。
審査請求とは？
税務調査が行われ、申告内容に誤りがあった場合には、税務署から修正申告を促されます。
しかし、その調査結果に納税者が納得・同意できないケースもあり、その際には国税局から「更正処分」が下され、課税額が確定されます。
そして納税者がその更正処分に不服がある場合、国税不服審判所に再調査を依頼することを「審査請求」または「不服審査請求」といいます。
札幌国税局の審査請求率
国税庁は毎年、税務調査数や審査請求数を公表しています。
それらのデータを用いて全国11局1事務所の税務調査に対する審査請求率を求めたところ、特に法人税において、札幌国税局の数値が異様に高いことが判明しました。
過去10年を遡り、11局1事務所分の審査請求数を比較すると、札幌国税局は10年中7年で上位3位に入っていました。
つまりこれは、札幌国税局において、納税者が納得できない税務調査や課税処分を、他の地域よりも多く行われているということに他なりません。
無自覚の札幌国税局
公表されている税務調査数や審査請求数がある以上、本来は国税庁自らがデータを解析し、札幌国税局の異常値に気が付き、原因解明を行うべきです。
しかし国税庁は、統計資料として機械的に毎年の件数を発表しているに過ぎず、分析や検証は全く行われていません。
当の札幌国税局も「調査は適正だ」と述べるのみで、公表されている数字の検証は行っていません。
事実の周知へ
今回この件が財界さっぽろに取り上げられたことで、より多くの方へ不当課税事件を別の角度からお伝えすることができたと思っています。
税理士法人Impactとして顧問先の皆様を支え守っていくと同時に、不当課税対策プロジェクトの活動の中で、1件ずつの不当な課税処分と法的に立ち向かい、そのようなことが起こる根本原因を改善するように働きかけてまいります。
