国税不服審査の経過報告

裁判所と審判所は似ていますが、大きな違いの一つとして「職権探知主義」があります。
審判所の審判官には“争点に関して職権で調査する権限”が与えられており、審判所自らが調査し事実を確認して判断することが認められているのです。

もう一つの大きな違いは、審判所が完全な第三者で構成されているのではなく、身内とも言える国税当局職員が3分の2を占めているという点です。

◆審判官の内訳
・国税職員3分の2
・民間の専門家3分の1（特別公務員として任命された弁護士、税理士、公認会計士等）
以上の合議体により、審議及び裁決を行っています。

審議及び裁決をおこなう審判官のうち3分の2が国税職員（2年～3年の短期間の人事異動により不服審判所の勤務を命じられた者）であるため、過去の裁決事例を見ると「国税当局寄り」の裁決が出やすい傾向にあることも否めません。

Impactが審判所に対して令和6年7月5日付で「嘆願書」を提出し、公正な第三者的機関としての適正な審査を嘆願したのは、上記のような状況を危惧しての判断です。

本件は札幌国税局管内で起きたことですが、国税が税務調査や課税処理に関するルールを無視するのであれば、どこの地域のであっても起こりうる事案です。

改めて、私たち税理士法人Impactは国税が「規則に則り納税者が納得できる適正・公平な対応をすること」を強く求めてまいります。