【続報】札幌中税務署員による「違法な更正通知書の」使送

（事件の概要は【札幌国税局管内で「不当課税未遂事件」発生】をご覧ください。）

概要説明

令和5年6月29日午後4時40分。札幌中税務署法人課税第6部門の統括官（以下「札中署法人第6統括官」）と調査官の2名が、FAREASTEATING株式会社（以下「Ｆ社」という。）の本社事務所を訪問し、段ボール1杯分の「更正通知書」を使送してきました。

しかし、この「更正通知書」は、税務署から調査結果の説明の伝達を受けた後の6月29日午後3時に、Ｆ社が電子申告により提出した「修正申告書」の内容を無視したもので、国税通則法の規定に違反する「違法な更正通知書」でした。

税理士法人Impactの代表税理士大箸とＦ社の古野社長が、「違法な更正通知書」である旨を繰り返し抗議しましたが、札中署法人第6統括官は、何を聞いても「審判の場で主張していただきたい」と答えるのみで、全く埒があきませんでした。

札中署法人第6統括官の説明の要旨は、札幌国税局法人課税課と協議した上で、札幌中税務署長の行う正式な処分として「更正通知書」を使送したとのことで、使送した書類の受領書のサインを拒む古野社長に対して、「受領書のサインを拒否しても構わないが、更正通知書はとにかく置いていく」との強い説明がありました。

これら一連の行為について、国税当局が強権力を行使して、納税者を強引に押さえつけようとした許しがたい行為と考え、8月4日に提起した国家賠償訴訟において、国税当局の行った代表的な不法行為として取り上げております。

また「違法な更正通知書」の交付により不当な課税を強行しようとしている行為については、公務員職権乱用罪（刑法１９３条）に該当する疑いがあることから、刑事告訴を前提に北海道警察本部捜査第二課及び札幌中央警察署刑事第二課に、事実関係の報告と相談を行っております。